はい、初回のご相談（60分程度）は完全無料です。経営上のお悩みや現状をお聞きし、どのようなサポートができるかをご説明します。その上でご支援内容・料金をご提案しますので、相談だけで終わっても一切費用は発生しません。お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせフォームまたはメールにてご連絡いただき、日程を調整して初回相談を実施します（オンライン・対面どちらも可）。ヒアリング内容をもとにご支援内容とお見積りをご提案し、内容にご同意いただけましたら正式にご依頼・着手となります。着手金のお支払いを確認後、作業を開始します。

はい、Zoom・Google Meet・Microsoft Teams等のビデオ会議ツールを使ったオンライン対応が可能です。初回相談・定期ミーティング・報告会のいずれもオンラインでご対応できます。訪問が必要な場合（現場視察・対面でのヒアリング等）は、ご相談の上で調整します。

主な対応エリアは東京・神奈川・埼玉・千葉の一都三県です。オンラインでのご支援であれば全国どこでも対応可能です。一都三県以外への訪問対応については、交通費実費をご負担いただくことでご相談に応じますので、まずはお問い合わせください。

守秘義務は厳守しています。ヒアリングでお聞きした経営情報・財務情報・個人情報を第三者に提供することは一切ありません。必要に応じて守秘義務契約（NDA）を締結することも可能です。安心してご相談ください。

サービスの種類・作業量・案件の複雑さによって異なります。料金ページに標準料金の目安を掲載しておりますが、実際にはご相談内容をヒアリングした上でお見積りをご提示します。追加費用が発生する場合は事前にご説明しますので、ご安心ください。

銀行振込にてお願いしております。着手前に着手金（またはサービス料金全額）をお振込みいただいた後、作業を開始します。顧問契約の場合は毎月末締め・翌月初払いが標準です。詳細は契約時にご確認ください。

着手前のキャンセルは全額返金いたします。着手後のキャンセルについては、作業の進捗状況に応じた費用を申し受けます。キャンセルに関する詳細は、契約書に明記しますのでご確認ください。

採択を保証することはできません。補助金の採択は審査機関が決定するものであり、申請内容・競合状況・審査のタイミング等によって結果が変わります。ただし、採択率を高めるための計画立案・書類作成に最大限注力し、加点要素（経営革新計画の認定等）の取得もサポートします。不採択の場合は成功報酬が発生しないため、費用リスクを最小化できます。

ものづくり補助金・IT導入補助金・事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金・省エネ補助金を中心に対応しています。また、東京都・各市区町村の補助金・助成金についても対応可能ですので、ご相談ください。「どの補助金が使えるかわからない」という方も、状況をヒアリングした上で最適な補助金をご提案します。

状況によりますが、まずはお問い合わせください。一般的に、質の高い申請書を作成するためには締切の2〜3ヶ月前からのご相談をお勧めしています。直前のご依頼でも対応できる場合はありますが、その場合は十分な準備時間が確保できないため、採択率に影響する可能性があります。

業種は問いません。製造業・小売業・飲食業・建設業・IT業・士業・サービス業など幅広く対応しています。規模は個人事業主〜従業員数百名規模まで対応可能ですが、主に中小企業・小規模事業者を対象としています。「うちの会社でも相談できるの？」とお感じの方も、まずはお気軽にご連絡ください。

はい、創業間もない方もご相談いただけます。創業計画書・事業計画書の作成、資金調達支援（日本政策金融公庫の新創業融資等）、補助金活用（小規模事業者持続化補助金等）など、創業期に必要なサポートをご提供できます。